来年4月からの消費税増税分のうち、社会保障の充実に使う分の内容が見えてきました。

安倍総理が10月1日の記者会見で発表したとおり、来年4月から消費税が現行の5％から8％へ3％引き上げられます。

この増税で増えた税収分は「社会保障と税の一体改革」の関連法案が成立したことと絡んですべて社会保障の充実・安定化のために使われるはず！？になっています。

政府は今回の消費税増税で、約5.1兆円の新たな税収を予測しています。そのうち約90％に当たる4.6兆円を社会保障の安定化のために使う予定です。そして残りの約10%の5,000億円を社会保障の充実に当てる予定になっています。

この内訳を見てみますと、社会保障制度の安定的な継続化は必要だとは感じますが、比率が安定化にあまりにも偏っているような気がするのは私だけでしょうか？

この社会保障の充実に当てられる5,000億円ですが、3,000億円程度を小規模保育・認定保育園などの保育の充実に、残り2,000億円程度をやっと介護と医療の分野の充実に当てる予定です。

ただ、介護と医療の分野の充実と書きましたが、ほとんどが医療提供体制の改革や難病患者への医療費助成など、医療の分野の充実に当てられ介護分野の充実はほとんどありません。介護に従事される方にとっては、非常に期待はずれの結果ではないでしょうか？

こちらのNHKの視点・論点でも、今でも定期巡回・随時対応サービスが自治体全体の約10％しか行う予定がないなどと指摘してあるとおり、果たして介護の充実や適切な医療との連携がうまくいくのか、はなはだ疑問であります。

といっても、今や世界で最も速いスピードで高齢化社会が進んでいる日本は、世界のどこにもモデルケースになる国がないことも事実です。さまざまなことを徹底的に議論しながら、よりベターな方策施策を速やかに決定し実行しなければならない時期に来ているのです。

2014年12月19日　追伸：

政府は、今回介護報酬の引き下げを固めました。具体的には、2〜3％の引き下げ幅になるそうです。一体増税はなんのためだったのでしょうか？