厚労省は、介護保険の自己負担割合を現行の10%から、年収に応じて20%に引き上げる案を提示しているようです。

厚労省は、これからの高齢化社会の介護保険のサービスを維持するため、現行10%の負担割合を、一定年収以上の方には20%に引き上げる案を、社会保障審議会介護保険部会に提示しているようですね。

現在65歳以上の高齢者は、3186万人になりますが、そのうちの約20%が今回の案に該当するようです。

単純に計算すれば630万人程度になります。しかし、すべての方が介護保険を使うわけではありませんので、実質的には40万人～50万人程度になるそうです。約10%程度ですね。

気になる年収の基準ですが、合計4つの案を提示しているようです。

まず単身者ですが、

の2案です。

この10万円の差はどこから出てきたのかよくわかりませんが、280万が有力のようです。

次に基礎年金だけで暮らしている夫婦では

の同じく２案です。

これも同じく10万円の差ですね。
しかしこの中途半端な数字は何か根拠があるのだとは思いますが、どこから来たんでしょうか？

また、気になる自己負担の額ですが、

となります。

これはちょっと数学の話になりますが、厚労省やマスコミは負担割合が増える場合、10%から20%へと増やすなどと％や割合で説明していますね。

負担割合が1割から2割だと1割だけ負担が増えるので、実際に請求が来る方以外は大したことはないかと考えるかもしれません。

しかし、数学的には1割→2割は負担額で言えば、

「2倍」

になるのです！！

なので、厚労省では割合で報道し、決して「2倍」になるとは言いません。
これは、割合と絶対的な金額では、割合で表現した方が負担増の実感がわきにくいからだと思われます。しかし、この差は高齢者世帯にはかなりの負担増として実感されると思います。

例えば、今まで120円で買えたジュースが240円になったら、どうでしょうか？かなり買うのを躊躇するのではないでしょうか？しかし、ジュースはなんとか我慢出来ても、介護保険サービスはそう簡単に減らせません。

そこが、通常の値上げと根本的に違うところなのです。

高齢化社会の中で介護保険サービスをいかに維持していくかはとても大事ですが、社会保障と税の一体改革で、今度の消費税増税は社会保障以外には使わないとされています。

是非この増税の収入分を有効に使って、できるだけ国民の負担を減らしていただきたいものです。