厚労省が、介護保険制度の「要支援」の区分を見直すようです。

厚労省によりますと、介護保険制度で7つに区分されている区分のうち、「要支援」の区分についてサービスの見直しを行うと発表しました。

簡単に復習ですが、介護保険制度では被保険者の状態によって大きく2つ、詳しくは7つの区分に分けられています。
要支援区分
こんな感じですね。

要支援1が最も軽く、要介護5が最も重い状態になります。今回の見直しではこの青い部分「要支援1,2」の区分を介護保険から外し、市町村の独自の事業として行うとしています。つまり、要支援の程度の被保険者は、介護保険制度の被保険者ではなくなるわけですね。

介護保険制度では全国一律のサービスが担保されていました。それに市町村の独自のサービスなどが、追加できる市町村もあったんですね。つまり保険制度上、保険料を納める代わりに、どこに住んでいても必ず介護保険制度での均一のサービスが受けられる仕組みになっているのです。
車で言えば、ディーラーに行けばメーカーの均一のサービスが受けられて、さらにディーラーによってはお茶が出たり、ポイントが溜まったりなどの独自のサービスが受けられるのと似ています。

しかし、そうなってくると、ちょっと考えればわかるのですが、お茶とお菓子がでて、小さな子供が遊ぶ場所があるディーラーもあれば、お茶だけのディーラーもあるように、要支援のサービスが市町村によって格差が出てくることは容易に想像出来ます。水道料金や電気料金などのように、住む所によってサービスの代金や内容が変わる可能性があるんですね。

ではなぜ、今になって見直しをするかというと、ズバリ介護費用の急激な増大です。介護費用は2010年では約7.8兆円ですが、25年後の2035年には21兆円程度になると試算されています。(これもあまり当てになりませんが、、、)

この介護費用の増加をボランティアなどの柔軟・効率的な活用によって乗り切ろうとしているのです。しかし、ボランティアを活用するといっても、ボランティアはあくまでボランティアです。ボランティアを効率的に活用と言っていますが、そもそもボランティアは効率的なサービスには向いていないのです。

「効率的に考えたら到底できないよね」というサービスを自分から自主的に行うからボランティアになるのではないでしょうか。また、効率的なサービスでは、逆にボランティアの多様性、柔軟性が損なわれてしまう可能性が高くなります。

もちろんボランティアの活用もとても大事ですが、まずはきちんとした財政に裏付けられたサービスを構築して、それからボランティアも絡めていくという方向性が大切なのではないかと思ってしまいます。

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