社会保障制度改革国民会議の要点がある程度見えてきました

年金政府の社会保障制度改革国民会議では、今後の社会保障についての会議を行っていますが、その概要がわかってきましたので、簡単に説明してみます。

まず、ほとんどの方にとって最も関心が高い年金保険制度ですが、これは今の高齢者の年金を現役世代が支える仕組みを改め、能力(収入)に応じた負担に改める事になりそうです。

高齢者の方に給付される年金は、現役時代に収めた保険料を国が貯金して、必要な歳になったら引き出すという方法ではありません。今の現役時代が収めている年金保険料を、年金が必要な高齢者に回すという方法になっています。これを一般的に賦課方式と言います。

前者の貯金する方法は積立方式と言われていますね。

つまり、年金以外に事業や仕事をしている高齢者は、それ相応の負担をしなさいという事になりそうなんですね。
これは、今後数十年間確実に現役時代が減り、年金受給者が増える人口構成になる日本では、賦課方式では限界が来ているからなのでしょう。

私も生徒にたまに聞きますが、「年金は自分たちがもらえる頃には、どうなっているかわからないですもんね」という返事がよく返ってきます。私も、正直その気持はよくわかります。
私でさえ、年金が支給されるかどうかわからないと思っているんですから。

次に、これは介護現場でも影響が大きいのではないかと思いますが、国民健康保険の運営主体(保険者)を現行の市町村から、都道府県へ移すことが提言されています。

これはあくまで私見ですが、都道府県に移すことで財源などのスケールメリットはあるかもしれませんが、今までの市町村単位のきめ細やかな運営がスポイルされる可能性もあるのではないかと思います。

全体的に、いわゆる応益負担から応能負担へよりシフトした形での運営になりそうですね。
昨日NHKスペシャルで、新富裕層といういわゆるお金持ちが、お金持ちに高負担の日本に見切りをつけて海外へ移住しているということを放送していました。
http://www.nhk.or.jp/special/detail/2013/0818/

日本の財政は先進国中最悪の1,000兆円(^_^;)の赤字です。
この赤字を埋めてくれる税金を納める富裕層が日本を離れたら、ますます借金が膨らみ、更に税金が上がるという、負のスパイラルに突入するかもしれませんね。

参考サイト
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/

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